三井金属、賃金改善2万円で労組と合意。賃上げ率7．7％・初任給も見直し
三井金属は14日、24年4月からの一般社員（正社員のうち非管理職）の賃金改定について、労働組合の要求1万5千円／月に対し、2万円／月のベースアップを実施することで労働組合と合意したと発表した。対象者の制度昇給を含む平均賃上げ率は7・7％となる。人的資本への積極的な投資の継続によって優秀な人材を確保しつつ、継続する物価上昇に対応するため、大幅なベースアップの実施を決めた。また、優秀人材獲得のため、初任給の見直しも併せて実施する。 昨年4月の賃金改善では、一般社員を対象に、制度昇給以外に4千円のベースアップ（労組の賃金改善要求4千円に満額回答）および4千円の生活順応手当の支給（23年度限り）を実施し、人的資本への投資と物価上昇への支援を行った。今期も労組の賃金改善要求額を上回る回答を早期に提示することで、継続する物価上昇への対応と人的資本への投資に積極的な姿勢を示した格好だ。初任給の改定については、博士卒を4万5千円、修士卒を3万5千円増額するとともに、その他の区分（学部卒、高専卒、高校卒）も2万円を増額する。製造職場などでものづくりと事業を支える高卒社員の初任給も20万円台の水準となる。
