衆院政治倫理審査会で、質問に答える萩生田光一氏＝18日午後、国会内（代表撮影）

自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）が18日、開かれた。衆院で旧安倍派の萩生田光一氏は、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しないとの取り決めがあることを平成16年、派閥事務局長から事務所担当者に説明があったと明らかにした。 萩生田氏はノルマ超過分について、15年の衆院初当選時に派閥側から政治活動費として返すと説明されたと発言。派閥役員に就任したのは昨年8月末で「政治資金パーティーの運営や会計処理などについて関与する立場にも、知り得る立場にもなかった」と強調した。 柴山昌彦氏は、ノルマ超過分の還流に関し、26年ごろに同派事務局から政治資金収支報告書に記載しないよう指示があったと弁明。25年までは収支報告書に派閥からの寄付として計上したが、事務局から「今後は寄付について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも同様の対応をとってほしい」などと秘書に連絡があったと述べた。 関芳弘氏は、令和4年春ごろに還流に関して派閥会長だった安倍晋三元首相に「法的に問題はないのか、あるなら運用を改めるべきではないか」と相談したと明かした。安倍氏は「賛同する」と応じたという。 還流は安倍氏の指示により一度は中止されたが、安倍氏の死後、同年8月の幹部会合を経て再開された。 3氏のほか、鈴木英敬、田畑裕明、根本幸典、平沢勝栄の4氏も出席。17～19日の3日間で、旧安倍派と旧二階派の議員計15人が出席して全面公開で弁明する。 参院政倫審では山谷えり子、森雅子、太田房江、松川るいの4氏が全面公開で審査を行った。