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　マイナカードを偽造し、不正にキャッシュレスアプリの残高を引き出したり、高額な買い物をする被害が相次いでいます。カードそのものの特性が一因とみられますが、国民の大切な個人情報や口座残高が犯罪組織に晒されている現状は重く見なければなりません。政府が「メリット」だと喧伝していたことも、結局役に立たなかったと、経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘しています。 【写真】新NISA、荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ 前編記事はこちら:偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」

マイナカードとキャッシュカードが揃うと…

　偽造されたマイナカードでは、生年月日を悪用する犯罪も増えそうです。 　マイナカードは、顔認証されなくても、暗証番号で「マイナポータル」に入ることができます。この暗証番号は、3回間違えると使えなくなるので、多くの方が覚えやすい番号にしていることが少なくありません。 　その覚えやすい暗証番号で一番多いのが生年月日です。 　なぜ、生年月日を暗証番号にしている人が多いと推測されるかといえば、ゆうちょ銀行で、不正にお金が引き出されているキャッシュカードで一番多いのが、自分の生年月日を暗証番号にしているケースだからです。 　ゆうちょ銀行のホームページを見ると、盗難や紛失したキャッシュカードで現金を引き出されるなどの被害を受けている人の実に7割以上が、カードの暗証番号を自分の生年月日にしていたそうです。 　マイナカードの暗唱番号は生年月日にしていなくても、財布を落として、ここにキャッシュカードとマイナンバーカードが一緒に入っていたら、マイナンバーカードには生年月日が書かれているので、悪意ある犯人はまずこのキャッシュカードに生年月日を打ち込めば、7割の確率でお金を引き出せるということになるわけです。 　そうしたリスクを考えても、マイナカードはあまり持ち歩かない方がいいと思うのです。

災害でマイナカードは役に立たない

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　偽造マイナカードによる被害を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。一つは、大量のカードリーダーを国が提供し、どこでも誰でもすぐに偽造を見破れるようにしておこくことです。 　でも、国は、マイナカードを身分証明書として使うことは強引に推し進めながら、肝心のカードリーダーの普及はなおざりにしてきました。 　今年1月に起きた能登半島地震では、本来ならマイナカードが活躍するはずでした。なにしろ政府は、「マイナンバーカードは災害の時に役に立つ」と、今までさかんに宣伝してきたからです。 　ところが、能登半島地震ではマイナカードではなく、JR東日本が発行しているSuica(スイカ)が活用されたことをご存知でしょうか。その理由を河野太郎大臣は、「(NFC)Type-Bに対応したカードリーダーが用意できなかったため」と説明しています。 　民間のJR東日本が、被災地のために即座に約350台のカードリーダーと約1万8000枚のSuicaを提供できるのに、なぜ国民全員にマイナカードを持たせようとしている政府が、即座にカードリーダーを用意できないのでしょうか。不思議でなりません。 　それなのに、被災地でのSuica導入が公表された約1ヵ月後、政府は横浜市内でマイナカードを使った避難所入所のための実証実験をしています。デジタル庁や神奈川県内の自治体職員約80人を動員し、マイナカードを持っている人と持っていない人では、避難所の入所手続きでどれくらいの差が出るのかを測ったのです。 　結果、紙への入力と比べマイナカードがあると所要時間を約10分の1に短縮できたそうですが、平時に職員80人を集めてこんな実証実験を大々的に行うことに、何の意味があるのでしょうか？　 　命からがら避難所にたどり着いた人の中には、マイナカードを持っていない人も多く、また持っていても使い方がわからないかもしれません。顔に怪我をして顔認証がパスできなかったり、暗証番号を忘れてしまったりした人もいるかもしれません。