統計庁「2017～2022年所得移動統計」発表

ゲッティイメージバンク

　韓国国民10人のうち3人が6年間にわたり所得下位20％を抜け出せず、貧しい状態にとどまっていることが分かった。同期間に所得上位20％の5分位階層に一度進入すれば、10人のうち6人は高所得状態を維持すると分析された。階層移動の躍動性が低く、所得階層の両極化が階級社会のように固着化する可能性が高いという診断だ。 ■若者の10人に1人は6年間貧困を免れない 　統計庁が18日に発表した「2017～2022年所得移動統計結果」によれば、2017年に1分位（所得下位20％）に属した人々の中で2022年まで継続して1分位に留まった比率は31.3だ。10人のうち3人は6年間、一度も低所得層を脱することができなかったという話だ。特に積極的な経済活動参加で所得増大の可能性が最も大きい青年層（15～39歳）でも15.2％は6年間ずっと低所得層に留まっていた。一方、6年間で5分位（所得上位20％）にとどまった割合は63.1％を記録した。「階層移動のはしご」が折れたという社会的認識が統計数値を通じて確認されたわけだ。 　今回の統計は、統計庁が保有する人口・世帯情報と国税庁の課税情報（勤労所得・事業所得）を結合し、約1100万人の2017～2022年の所得変化を追跡分析した結果だ。世帯単位の所得・資産を空間的に比較（横断分析）できる家計金融福祉調査とは異なり、韓国経済の生産性が個人の所得という形態でどのように分配されているのか時間的に分析（縦断分析）したわけだ。個人の所得変化を数年にわたって調べたのは今回が初めてだ。 ■5分位・1分位の維持の割合が高い…両極化が固着 　今回の調査で、韓国社会の両極化が固まった姿も捉えられた。2021年と比較して2022年の各所得分位の維持比率を見ると、高所得層である5分位の維持比率が86.0％で最も高かった。2021年に5分位に属した10人のうち9人が翌年にもその位置を維持したという話だ。続いて1分位の維持比率は69.1％で、2番目に高かった。調査期間を2017～2022年に広げても、5分位の維持比率は毎年85～86％を、1分位維持比率は68～69％を維持した。一度高所得層になると簡単には下がらず、一度低所得層になると抜け出せないという意味だ。 　これに比べ2分位（下位20～40％）は、2022年の所得分位の維持比率は49.9％で半分に及ばなかった。2分位階層から1分位または3分位など他の所得階層に移動する壁が最も低かった。具体的に2021年に2分位階層に留まった人のうち21.3％は1分位に下落し、20.7％は3分位に上昇した。また、2段階進んで4分位に移動した人も7.1％いた。所得階層の中央に位置する3分位も所得分位維持比率が54.7％で低い方だった。 ■2022年の所得階層の移動性は34.9％…減少傾向 　このような所得階層の移動を通じて、韓国経済の躍動性と成果分配の変動性を計ることができる。前年に比べ所得分位が上下する割合（所得移動性）を通じて、階層移動のはしごがどれくらい機能しているかを調べることができるためだ。 　具体的に、2022年の所得移動性の割合は34.9％だった。2020年は35.8％、2021年は35.0％で、新型コロナウイルスのパンデミック以降、移動性の割合は減少傾向を示した。韓国社会が年を重ねるほど階層移動性が弱くなっているという意味だ。 　男性より女性、中高年層より若者の社会移動性が高かったことも特徴だ。女性の社会移動性の割合は36.0％、男性は34.0％だった。キャリア断絶が多く、サービス業など雇用安定性が劣る職種に勤める割合が高いために、女性の所得が下がる割合が男性より高いことが影響している。青年層の所得移動性の割合が41.0％で最も高く、中高年・高齢層は32.2％、25.7％にとどまった。青年層は上位分位に移動する割合（23.0％）が下位分位に移動する割合（18.0％）より高く、中高年・高齢層は逆に下方移動の割合の方が高かった。 　まだ韓国の所得移動性を直接比較できる国外の統計はない状況だ。ただし、カナダが課税資料に基づいて所得10分位の移動性を調査した所得移動性は20～30％の水準だ。カナダに比べて韓国の方が階層移動性が高いことになる。 　統計開発院のチェ・バウル経済社会統計研究室長は、「年齢、性別にともなう分位移動の特性を調べ、政策の需要の優先順位を精巧化できる」とし、「同じ1分位でも低所得層をまたいで移動する人々と、数年間1分位に留まっている人々に別の形で政策支援ができる」と話した。 アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )