早期開発を求める声が上がっている金沢駅前の金沢都ホテル跡地＝１１月、金沢市此花町

　　●近鉄には25日早期開発要望 　金沢駅前の金沢都ホテル跡地の再開発に関連し、村山卓金沢市長は11日、建物の高さや容積率の制限除外に向けた都心軸沿線（金沢駅-片町）の整備方針案を、24日にも内閣府に申請すると表明した。25日には跡地所有者である近鉄不動産（大阪市）の本社に出向き、早期開発を働き掛けるとした。 　市議会本会議の一般質問の答弁で明らかにした。村山市長は近鉄不動産に対し「県都金沢の発展に資する開発を求めたい」と述べた。市によると、倉橋孝壽社長と面会する方向で調整している。 　内閣府は市の素案を元に有識者会議で案を作成、パブリックコメント（意見公募）を経て「都市再生緊急整備地域」の指定を閣議決定する。指定が決まれば、再開発を進める事業者が固定資産税などの優遇措置を受けられるようになる。 　指定は早ければ来夏の見通しで、その後、開発計画案がまとめられ、石川県が「都市再生特別地区」として決定する流れとなる。 　都ホテル跡地は6年以上更地のままとなっており、経済団体などから再開発の早期着手を促す声が上がっている。村山市長は11月、金沢経済同友会との意見交換会で、年内に整備方針を提出する意向を示していた。 　　●日銀跡地取得「来年度末ごろ」 　市が取得を目指す日銀金沢支店の跡地（香林坊2丁目）について、村山市長は取得時期が来年度末ごろになるとした。「まずは現在の敷地や建物を市民に開放したい」と述べ、来年度にも先行活用に向けた改修計画の策定に着手する考えを示した。 　跡地を巡って市は、10月25日に土地と建物の取得を日銀に申請。他に申請がなければ市が優先交渉権を得て、売却価格の交渉に入る。 　いずれも久保洋子氏（自民）の質問に答え、稲端明浩氏（公明）、森尾嘉昭氏（共産）も取り上げた。