山形の畜産牛・豚用ワクチンの入札で談合か 公取委、3社に立ち入り
山形県などが発注する畜産の牛・豚用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は8日、動物用医薬品などの卸会社3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。 検査を受けた3社は、MPアグロ（北海道北広島市）、アグロジャパン（新潟市）、小田島商事（岩手県花巻市）。 関係者によると、ワクチンは家畜伝染病の豚熱（ぶたねつ）用のものなどで、各社は遅くとも2020年度以降、山形県と同県畜産協会が発注した牛・豚用ワクチンの入札で、事前に受注企業や受注価格を決めていた疑いがあるという。ワクチン価格の下落を防ぎ、利益確保のために各社間の談合が常態化していた可能性がある。公取委は、談合によって発注額が高止まりしたおそれがあるとみて、実態解明を進める模様だ。 ■山形、「米沢牛」ブランドも 山形県の畜産は「米沢牛」などのブランドで知られ、農林水産省の畜産統計（今年２月現在）によると、県内の飼養頭数は牛5万2860頭（全国19位）、豚15万9900頭（同17位）。農水省によると、豚熱は18年に国内で26年ぶりに発生し、23年9月までに36万頭以上の豚が殺処分された。19年からワクチン接種が始まった。（高島曜介）
朝日新聞社
