岸田首相アメリカ訪問の隠された切り札――齋藤健経産相の突然の同行、その背後にある大戦略
齋藤健経済産業相の同行
岸田文雄首相は国賓待遇で米国を公式訪問する(4月8~14日)――。注目するべきなのは、当初予定になかった齋藤健経済産業相の同行が決まったことである。 【写真】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった 因って、今回の日米首脳会談の最重要テーマは経済安全保障問題であると言っていい。首相に同行する齋藤経産相はワシントンに滞在中、カウンターパートであるジーナ・レモンド商務長官とはもとより、ジョン・ポデスタ大統領上級補佐官とも会談する。 筆者は、実は齋藤・ポデスタ会談に傾注している。ジョン・ポデスタ氏(75歳)のキャリアは次のようなものだ。ビル・クリントン2期目政権時の大統領首席補佐官を務め、その後、独立系シンクタンクのアメリカ進歩センター(CAP)を創設し責任者となる。バラク・オバマ大統領顧問(2014年1月~15年2月)を経て、22年9月にジョー・バイデン大統領上級補佐官に就任。ビル&ヒラリー・クリントン夫妻と同じシカゴ人脈だ。 では、なぜポデスタ氏なのか。大統領上級補佐官(気候変動対策担当)であるが、今年の3月に元国務長官のジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使が退任したため、同ポストも兼務する。 ポデスタ氏の存在に注目したのは経済産業省(飯田祐二事務次官)である。同省は荒井勝喜通商政策局審議官と畠山陽二郎産業技術環境局長が中心となって岸田政権の表看板であるGX(グリーン・トランスフォーメーション)促進のため、米ホワイトハウス(WH)のポデスタ・チームと水面下で協議してきた。 この日米連携の肝は「脱炭素協力」であり、日本のGX促進と米国のIRA(インフレ削減法)の下での脱炭素産業支援策との連携を具体化するとともに、「北米生産要件」に代表されるIRA支援の自国優先要件の修正を図ることにある。なぜならば、ポデスタ氏がWHで気候変動問題に対応する巨額産業支援策の司令塔を担っているからだ。 すなわち、今回の齋藤・ポデスタ会談ではIRAとGXの連携が主要テーマとなる。因みに、先月来日したポデスタ氏は同14日夕方、外務省に上川陽子外相を、経産省に齋藤大臣を表敬している。