カスハラ対策を国が検討「名札」に変化の波　自治体＆企業の取り組みは？　

名札に変化が起きています。これまでは「顔写真にフルネーム」が記載されていましたが、最近は「名字のみ」が増えています。一体なぜなのでしょうか? 【写真】厚労省マニュアル カスハラにあたる行為の例

■土浦市「名札は所属と名字のみ」 きっかけは

茨城県の土浦市役所では、2024年度から顔写真とフルネームの記載が無くなり、名札は所属と名字のみ。きっかけはこんな出来事でした。 土浦市 安藤真理子市長  「業務で対応中に、名札の写真を撮られることがあったり…」 今年1月のこと。窓口で対応中だった女性職員が、相手の男性から唐突に写真を撮られたといいます。2人の間にトラブルは無かったものの、名札を付けた職員は不安を訴えました。 また、男性職員が見知らぬ男性からSNSで休日の行動を検索され、窓口で伝えられたこともあったそうです。　 土浦市 安藤真理子市長 「職員の不安を払拭するためには、このような変更はやむを得ない。この時代の流れで仕方ないと思っている」 名札の変更から1カ月。職員と市民、それぞれの反応は…　 職員 「いまの時代、SNSがすごく発達しているので率直にとてもうれしいなと思う」 職員 「何かあってからでは遅いので非常に安心した」 土浦市民 「不便はない」 「名字までは提示してくれているので、市民が困るというほどではないのでは」 お隣、つくば市でも4月からは名字のみ。しかも「ひらがな」表記です。　 つくば市役所 総務部 松本光由さん 「プライバシーを守る観点からも、必要最低限の情報・表記で名札は対応するという方向で考えている」

■企業も名札廃止 背景にカスハラ対策

この変化の波は企業にも押し寄せています。物流大手の佐川急便では、トラックに付けていた名札を廃止しました。 企業が名札を廃止する背景には、顧客が理不尽な要求を突きつけるカスタマーハラスメント、いわゆる“カスハラ”の社会問題化があります。　　　 JR東日本では4月、カスハラに対する方針を発表。カスハラには「対応しない」とするなど、カスハラを容認しない姿勢は広がっています。ただ、難しいのはその“線引き”です。 ハラスメントの法律問題が専門 成蹊大学法学部　原 昌登教授 「どこからが許されないハラスメントになるか、線引きが難しいというのは事実だと思う」