岸田総理大臣は訪問先のアメリカ・ニューヨークで経済についてスピーチし、海外から日本への投資を促進するため「資産運用特区」を新たにつくる考えを示しました。平本記者の報告です。 　　　　　◇ 岸田首相「海外からの参入を促進するため資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、日本に投資頂くことを強く求めたい」 海外の投資家に向け日本への投資を呼びかけた岸田総理。具体的な政策として「資産運用特区」や「日本独自のビジネスルールの是正」「新規参入者の支援プログラム」などを打ち出しました。さらに岸田総理は、海外の投資家や資産運用会社を東京などに招致するイベントを開催する考えを示しました。 海外の投資家に対して「聞く力」を発揮し、参入障壁と指摘されていた規制を取り除くことで投資を拡大したい考えです。 また、ある政府関係者は「海外からの投資だけでなく、日本国内の家庭などに眠る金融資産が投資に回る効果もあるだろう」と話しています。海外投資家の参入によって資産運用の利益率が上がることで、日本国内の企業、家庭による資産運用をうながしたい考えです。 国連外交を終え岸田総理は22日に帰国します。来月とりまとめる予定の経済対策。そして、今回新たに打ち出した投資促進に向けた規制緩和。こうした「経済」に焦点をあてた新たな打ち出しで、政権の求心力を回復させたい考えです。