承認可否判断が続く中で

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米暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、米証券取引委員会（SEC）へ現物イーサリアム（ETH）ETF（上場投資信託）を3月28日申請した。 申請されたのは「ビットワイズイーサリアムETF（Bitwise Ethereum ETF）」。 申請書類のフォームS-1によれば、「ビットワイズイーサリアムETF」は「イーサリアムネットワークのPoS検証メカニズムに参加せず（すなわち、同ETFはそのETHを「ステーク」しない）、追加のETHを獲得したり、その保有するETHから収入を得る他の手段を模索することはない」という。 なお米大手資産運用会社フィデリティ（Fidelity）も3月27日、SECに対し現物イーサリアムETFをフォームS-1にて申請している。 フィデリティ申請の同ETFは、フィデリティにて保有する現物ETHの一部をステーキングし、報酬を投資家に分配する形式だ。 なお、フィデリティは別の申請にて、ステーキングしない場合のETFもSECに申請している。 SECは現在、複数の現物イーサリアムETFの申請についての承認可否判断を延期している状況だ。 これまでSECは、フィデリティ申請の現物イーサリアムETFの可否判断を1月18日に延期、米資産運用企業のインベスコ（Invesco）申請の現物イーサリアムETF「インベスコギャラクシーイーサリアムETF（Invesco Galaxy Ethereum ETF）」の承認判断を2月6日に延期、グレースケール・インベストメンツのイーサリアム現物ETF転換申請について3月22日に3度目の延期を発表した。また3月4日には米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）の「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（iShares Ethereum Trust）」の上場申請について2度目の判断延期を行っている。 承認可否に関する次の動きは多くの申請の最終期限となる5月になるが、SECの最近の動きを見ていると現物イーサリアムETFが承認される見通しは暗そうだ。 3月21日には、SECがイーサリアム財団の複数の関連企業に対し、イーサリアム財団との取引に関する文書や財務記録の提出を求める召喚状を送っていたことが報じられた。 報道によればSECは、イーサリアムブロックチェーンが2022年9月に「プルーフ・オブ・ステーク」にガバナンスモデルを変更したことを理由に、イーサリアムを証券として定義しようとしているとのことだった。