投票所で使う道具を準備する世羅町選管の職員

　15日公示、27日投開票が見込まれる衆院選を前に中国地方の各選管が準備に追われている。9日の解散から投開票まで戦後2番目に短い18日間の超短期決戦となる予定。地方選挙の日程と重なる県や市町を中心に各選管とも投開票所の確保やポスター掲示板の設置などの事務量の増加、人員確保に苦悩している。 【表】中国地方で10月20日と27日に予定される選挙日程 　町長・町議選の投開票を20日に予定する広島県世羅町。無投票でなければ16日以降、期日前投票所には衆院選の小選挙区と比例代表、最高裁裁判官国民審査を含む五つの投票箱が並ぶ。選管担当者は「衆院選の開票で町長・町議選の投票用紙が出てくることは絶対あってはいけない」と気を引き締める。 　島根県邑南町も2週連続の投開票を見込む。20日の町長選・町議補選の投開票事務は職員150人で当たる。ただ、衆院選のある翌週は既に複数の職員が地域行事などの予定が入っており、選管担当者は人繰りに頭を悩ませる。 　「目が回るような忙しさ。とにかく時間がない」と訴えるのは、27日に町長・町議選とのトリプル選を予定する山口県周防大島町選管の担当者。総務課を兼務する4人が休日返上で準備を続ける。知事選と重なる岡山県選管も各市町村選管に開票所の変更や職員の増員が必要かどうかなどの確認を求めたという。 　今回の解散から投開票までの日数は2021年の前回選の17日間に次ぐ短さ。広島県選管は「準備期間は短いが、とにかくミスがないように気を付けたい」としている。