政治資金を巡る疑惑で、大石知事が政務活動にあたる文書の作成を県職員に指示していたことが分かりました。 政務と公務の混同に当たるとの指摘に対し、大石知事は「切り分けは非常に難しい」と釈明しています。

NIB長崎国際テレビ

（大石知事） 「作成にあたっては、私が作成者であるということ。関係者で話をして文書化をしていただいた。(県職員に)作っていただいたというところは、お願いをしたことも事実」

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大石知事は、おととし行われた県知事選挙を巡り 今年1月、元検事の郷原 信郎弁護士らから公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、長崎地検は今月、大石知事や陣営関係者を不起訴処分としています。 告発を受けた当時、大石知事は「何ら法に抵触することはないものと認識している」などとつづった文書を公表。

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この文書について大石知事は、県職員の関与を認めたものの「政務と公務の混同に当たるのでは」との指摘に対しては、政務と公務が混在し、切り離せないものばかり。(文書には)知事としての見解を求められている点があったと釈明しました。 （大石知事） 「今後そういった状況、ご意見等 ご指摘等踏まえながら、できる限り 納得しやすいように、納得が得られるような整理の仕方を気を付けてやっていきたい」

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知事の政治資金を巡っては、今月28日から30日に県議会の総務委員会で 集中審査が行われる予定です。