斎藤健経済産業相は１９日の閣議後会見で、経済安全保障推進法に基づき、幅広いＡＩ開発者が利用可能なスーパーコンピューターのような計算資源を整備するため、さくらインターネットなど５件の計画を新たに認定したと発表した。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto　Ritsuko Shimizu ［東京　１９日　ロイター］ - 経済産業省は１９日、幅広いＡＩ（人工知能）開発者が利用可能なスーパーコンピューターの利用環境を整備するため、ＫＤＤＩやさくらインターネットなど５件に最大７２５億円の助成を行うと発表した。 斎藤健経産相は同日の閣議後会見で、「今後さらに利活用が進む生成ＡＩのモデル開発のため、国内に計算資源を整備することが重要」と語った。ＡＩ開発に必要な高性能のスーパーコンピューターは、現在、海外企業に依存しており、国内での整備が急がれるという。 助成を行うのは、ＧＭＯインターネットグループに約１９．３億円、さくらインターネットに約５０１億円、ＲＵＴＩＬＥＡとＡＩ福島の共同申請に約２５．６億円、ＫＤＤＩに約１０２．４億円、ハイレゾとハイレゾ香川の共同申請に約７７．０億円。 経産省では、今回支援決定した事業者や、５年以上にわたり計算資源を提供してきた産業技術総合研究所などで検討会を立ち上げ、技術面やビジネスの拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性を整理していくとしている。今夏をめどに共通課題の特定を目指す。 ２０２２年１２月、経済安全保障推進法に基づき、安定供給確保を図るべき重要物資として「クラウドプログラム」を指定。経済安保法に基づく認定供給確保計画では、２３年度補正予算で１１６６億円が用意されている。