写真：クラウド Watch

　株式会社TOKIUMは、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」において、「リースに関する会計基準」（以下、新リース会計基準）に該当する可能性がある取引の識別をAIでサポートする機能を、2025年3月に提供開始すると発表した。 　2024年9月13日に公表された「新リース会計基準」によって、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、この基準にこの基準に対応する必要が生じており、該当企業は契約内容を確認し、その契約がリース取引に該当する可能性があるかを精査することになる。また今後も継続的に、リース取引に該当するかの判断と、それに伴う契約書の管理が求められているとのこと。 　そこでTOKIUMでは、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービス「TOKIUM契約管理」を強化し、「新リース会計基準」に従って、契約がリース取引に該当する可能性をAIが識別できるようにする。 　なお、契約書から読み取った契約期間や契約金額などはCSVで出力できるため、固定資産管理システムとの連携が容易になるとのこと。TOKIUMでは、これによって、リース取引の識別から固定資産管理システムへの取り込みまでをスムーズに行えるので、企業が「新リース会計基準」への対応を効率化できるとしている。