独自の高校授業料無償化を行う大阪府で今春、約半数の公立高が定員割れになった。一方、私立高は「専願」の割合が過去２０年で最高となり、私学志向が強まった。府教育委員会は公立高の志願者確保に向け、試験日程の前倒しを検討するなど対策に乗り出した。（三浦孝仁） 【図】一目でわかる…大阪府の公立高入試改革案

（写真：読売新聞）

　府内の全日制公立高１４５校で今春、定員割れとなったのは７０校に上り、前年度から２３校増加した。

　定員割れが相次いだ理由の一つは、授業料無償化で私立高の経済的なハードルが下がったためとみられる。府内の全日制私立高の専願割合は前年を約３ポイント上回る３１・６４％で、データがある２００４年度以降で最も高くなった。

　府は家庭環境に左右されず進路選択できるよう、１０年度に私立高への所得制限付きの無償化制度を始めた。徐々に所得制限を緩和していき、今年度は高校３年生の所得制限を撤廃。来年度は対象を高校３年生と２年生、２６年度は全学年に拡大する。

　今春に府内の公立中から私立高に入学した男子生徒（１５）は「家計への負担を考え、当初は公立への進学しか考えていなかった。受験前に新たな無償化の仕組みを知り、親と相談して選択肢に入れた。制度がなければ、私学進学はなかったと思う」と話した。

　定員割れにはこのほか、少子化や通信制を選ぶ生徒の増加、公立高の定員を決める計算式が見直されて今春は定員が全体で４００人増えたことも影響している。

　府条例では、３年連続で定員割れとなった公立高について、改善の見込みがない場合は統廃合の対象になると定められている。学校関係者は「このまま定員割れが続けば、多くの学校が統廃合の対象になる可能性もある」と話す。

　府内の公立中を卒業した生徒の進学先は、公私の比率が年々縮まっている。昨年度は公立高約３万５５００人に対し、私立高は約２万２０００人。比率は公立高６１・８％、私立高３８・２％で、公立高の一般入試を３月１０日前後に実施する現行の入試制度になった１６年度に比べて５・１ポイント縮小した。