外国人投資家は６月にアジア地域の株式市場に大量の資金をシフトさせた。米国の物価高圧力の緩和と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの期待が高まったことが背景にある。昨年７月、台北の証券取引所で撮影された提供写真（２０２４年　ロイター）

Gaurav Dogra [４日 ロイター] - 外国人投資家は６月にアジア地域の株式市場に大量の資金をシフトさせた。米国の物価高圧力の緩和と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの期待が高まったことが背景にある。 ４─５月の売り越しから買い越しに転じた。世界的にＡＩ（人工知能）関連企業が急成長し、アジアのハイテク関連製品の輸出が増加したことも相場を支えている。 韓国、インド、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンの証券取引所データによると、外国人投資家は６月にアジア地域の株式を７１億６０００万ドル購入した。 米商務省が先週発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比横ばいとなり、エコノミストの予想と一致した。パウエルＦＲＢ議長は２日、米国はディスインフレの軌道に戻りつつあると述べ、利下げ観測が強まった。 テクノロジー輸出国である韓国と台湾では、外国人投資家が先月、それぞれ３８億３０００万ドルと１９億４０００万ドル相当の株式を購入した。 ＩＧのマーケットストラテジスト、イェップ・ジュン・ロン氏は「（韓国と台湾は）ともにＡＩ分野への投資拡大の大きな恩恵を受けている」と述べた。 世界的なハイテク主導の上げでＭＳＣＩアジア・パシフィックＩＴ指数は６月に１０％近く上昇し、過去７カ月で最高のパフォーマンスを記録した。 インド市場には６月に３１億９０００万ドルの海外資金が流入した。前月は３０億６０００万ドルの売り越しだった。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントの投資スペシャリスト、ミニュエ・リュウ氏は「選挙後の（ごく短期間の）パニック売りの後、投資家は新政権による政策の継続性を確認し、インド株は急速に上昇基調を取り戻した」と指摘。「インド経済は、生産連動型優遇策（ＰＬＩ）制度や良好な人口構成、旺盛な対外直接投資を背景に、数年にわたる成長局面の入り口にある」と説明した。 一方、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの株式市場は、それぞれ９億３６００万ドル、６億５８００万ドル、１億４００万ドル、９１００万ドルの売り越しとなった。 ＢＮＰパリバのリュウ氏は「アジア株の見通しに引き続き楽観的だ。ほとんどの地域の中央銀行の利上げサイクルは転換点を迎えているようで、これはアジア株式にとってプラスだ」と指摘した。