対外直接投資と民間金融法人の国内投資

　対外投資の収益は国内の有形・無形・人的投資には向かわず、コスト削減にまい進した結果が現状の日本経済・構造に表れている。 ■特集「円弱」はこちら 　2023年度の経常収支は25.3兆円と07年度以来、16年ぶりに過去最大を更新した。その間、対外収支構造は大きく変貌している。16年前に13.7兆円だった貿易黒字は、今や3.6兆円の赤字に転落し、一方、直接投資収益などをはじめとする第1次所得収支黒字は、07年度の16.5兆円から、2.1倍の35.5兆円に膨らんでいるのだ。 　少子高齢化による生産年齢人口の減少で、限られた労働力が非貿易財の生産に向かい、貿易財は輸入に回って貿易収支が赤字化するというのは、当初から予想されていた。また、それに伴い製造業が海外に生産拠点を移転し、その収益で第1次所得収支黒字が膨らむ点も事前に予想されていた。 　日本政府も早い段階から、人口動態の変化に合わせ、日本企業の「稼ぎ方」が変わるのは、望ましいことだとして製造業の海外拠点シフトを後押ししてきた。ただ、そこに問題はなかったのか。それが本稿のテーマである。 ■高パフォーマンスは国境外 　まず直接投資で上がった収益の過半は海外で再投資され、少なくともこれまでは、必ずしも国内の有形・無形資産投資や人的投資、賃上げにはつながってこなかった。 　大企業経営者は生産性向上につとめ、過去最高の利益を上げていると胸を張る。しかし、高いパフォーマンスは、あくまで国境の外の話であって、国境の内側のパフォーマンスは芳しいとはいえない。それゆえ、円の実質的な購買力（実力）を示す実質実効円レートは1970年代初頭の水準まで大きく低下しているのではないか。 　経済学者のリチャード・ボールドウィンの論じる通り90年代後半以降、ITデジタル革命によって、国境を越えた経営管理が容易となり、グローバル企業は、生産拠点の海外シフトを進めた。自らの経営ノウハウと新興国の安価な労働を組み合わせることが可能となったのだ。