奈良県庁＝奈良市

奈良県による令和5年度予算の執行実績である同県歳入歳出決算が、23日開かれた9月定例県議会の本会議で賛成少数で不認定となった。県議会事務局によると、記録が残る過去30年では例がない。山下真知事は昨年4月の知事選で日本維新の会公認で初当選して以降、前知事時代の大型事業の見直しを進めたが、最大会派の自民党などが山下氏に反発していた。 本会議で不認定となってもすでに行われた予算執行の効力に影響はなく、県側が決算をつくり直さなければならないなどの義務はない。 23日の本会議では、維新議員が「知事の意思決定過程に問題はない」と賛成討論。これに対して自民議員らは、前知事が進めた広域防災拠点の整備計画を山下氏が見直し、機能を縮小して大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する案を発表したことに言及。「より丁寧な議論が必要だった。混乱を招いた」などと批判した。 採決では、維新など13人が賛成し、自民や公明党など25人が反対して不認定となった。 本会議後、山下氏は「前知事時代の公共事業を今でもやってほしいという思いを各党議員が持っていることが明らかになった。私は見直しを公約に掲げて当選したのだから（公共事業の）予算の執行停止は当然だ」と話した。 9月定例県議会は6年度一般会計補正予算案などを可決して閉会した。