宮城県大崎市などで焼却が進められている福島第一原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、試験焼却に公金が使われたのは違法だとして大崎市の住民らが市などで作る行政事務組合に公金の返還を求めている裁判の控訴審で、仙台高等裁判所は控訴を棄却しました。 【写真を見る】「具体的な健康被害の危険性があったとは言えない」住民らの控訴棄却　福島第一原発事故の汚染廃棄物『試験焼却』での1600万円公金返還訴訟　仙台高裁　 この裁判は、福島第一原発事故で発生した稲わらなどの汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市や涌谷町の住民ら105人が、2018年から行われた試験焼却に公金が使われたのは違法だとして、焼却事業を進める大崎地域広域行政事務組合に対し、およそ1600万円の返還を求めているものです。 一審の仙台地裁は去年10月、「公金の支出は法律に違反するものではない」などとして請求を棄却し、原告側が控訴していました。 25日、仙台高裁で開かれた控訴審判決で見米正裁判長は、「試験焼却により具体的な健康被害の危険性があったとは言えない」などとして原告の控訴を棄却しました。 行政事務組合は大崎市と涌谷町で汚染廃棄物の本焼却を進めていて、2027年3月までに3590トンを処理する予定です。