斎藤知事 PR会社社長の発信は「発信後に知った」 代理人弁護士の会見で『法令違反はない』と強調
■斎藤知事の代理人弁護士の会見まとめ
斎藤知事の選挙PRについて、斎藤知事の代理人の奥見弁護士は、このように話しています。 ・PR会社の代表は個人的にボランティアで応援活動をしてくれて報酬はなし （応援活動というのは、アカウント取得、動画撮影など） ・PR会社と県に請け負い契約はなく、寄付行為にはあたらない ・代表のコラムの内容は“盛っている”と捉えている 斎藤知事は「SNSは事務所が主体的にやっていて、公職選挙法には違反しない」と発言しています。
・最初の見積り書に動画撮影の項目はあったが、斉藤知事サイドが依頼したのは、請求書の5項目のみ PR会社への支払い ▲メインビジュアル企画・制作 10万円 ▲チラシのデザイン制作 15万円 ▲ポスター・デザイン制作 5万円 ▲公約スライド制作 30万円 ▲選挙公報デザイン制作 5万円 プラス消費税で、合計71万5000円 項目の個別の依頼をしている契約書はなかったということです。
■「PR会社も詳細な情報を公開する必要があるのではないか」とジャーナリスト岸田氏は指摘
代理人弁護士の会見でしたが、ジャーナリストの岸田さんはこのように指摘します。 【ジャーナリスト 岸田雪子さん】「これまでの発言より一歩踏み込んで、『社長の側の主張が違っていたんだ』『事実とは異なる部分があったんだ』ということを明示したということは、1つポイントかなとは思いました。 ただ一方で、『ボランティアである』、『あくまで個人のものなんだ』と主張するのであれば、例えばその根拠として、PR会社側が従業員が全く関わっていないのかとか、あるいは関わっている従業員もボランティアだったとか、報酬はあったのか、あるいは休暇を取っていたのかとか、根拠になるものをPR会社側も提供することが必要だろうと思います。PR会社側からより詳細な公開、聴取などをする必要があるだろうと思います」 【吉原功兼キャスター】「個別の依頼をして契約書はなかったという中で、PR会社として主体的に、裁量的に、関わった、関わっていないということを示す根拠みたいなものも必要ということですね」 【ジャーナリスト 岸田雪子さん】「ただ一部の制作に関しては請け負って、支払いもしているということで、どこからが個人なのかっていうことを明示するって、なかなかグレーな部分もあるので、そこは法律の不備の部分というのもあるのかなとは思います。 いずれにしろ、この社長が一時的ではあれ、公表したコメントの内容というのが、実際、知事の会見あるいは、代理人弁護士の会見内容とはギャップがあるのは変わらないので、やはりPR会社社長側が、ご説明になるなり、あるいはその内容を詰める必要があるだろうと思います。 ただ一方で、社長への個人攻撃のようなこと。何か詮索したり憶測で、なんでこれをアップしたんだろうかということになりかねないので、そこは厳に慎む必要があると思います」
