最低賃金を決める目安の1つとなる「生計費」について、埼玉県労働組合連合会＝埼労連は、さいたま市に住む1人暮らしの若者を対象にした調査結果を発表しました。 　消費増税や物価高の影響で、さいたま市内では生計費として、現状の最低賃金より700円ほど高い、「時給1800円以上」は必要としています。調査が行われるは8年ぶり3回目です。 　対象は、主に埼労連に加盟する労働組合の組合員で、さいたま市で1人暮らしをする30代以下の153人から有効回答がありました。 　調査では、若者がさいたま市内で「健康で文化的な生活」を送るためには、男女ともに月額で27万5000円近く、時給に換算すると「1800円以上」は必要としています。 　前回＝2016年に調査したときの月額24万2000円と比べると、3万円以上増えています。 　また、埼玉県の最低賃金1078円より700円ほど高い結果となりました。 　生計費が上がった要因として最も大きいのが「食費」で、1カ月あたり1万3000円以上増えています。 　このほか、コロナ禍を経て、ライフスタイルが変化し、前回の調査と比べて結婚式などの参加費用がおよそ半分に減りました。 　一方、新たに、動画や音楽といったサブスクリプションの定額料金が加わっています。 　埼労連は「消費増税や物価高など、生活環境の変化が顕著に表れた結果」と分析していて、最低賃金のさらなる引き上げを求めています。