世論調査に詳しい専門家は「最近の弾劾審判局面で共に民主党の度が過ぎた動きが世論に影響を及ぼしたのでは」との見方を示している。現政権発足後、共に民主党は政府高官を相次いで弾劾訴追し、非常戒厳令後は尹大統領に続き大統領権限代行の韓悳洙首相まで弾劾訴追した。韓悳洙首相弾劾訴追直後の先月29－30日にエイスリサーチとニューシスが行った政党支持率調査では国民の力35.7％、共に民主党40.4％と誤差の範囲（プラスマイナス3.1ポイント）内となった。仁川大学の李俊漢（イ・ジュンハン）教授は「政局が不安定な状況で共に民主党は過去に例のない大統領権限代行弾劾訴追まで行った。そのため共に民主党政権の可能性を不安に感じた一部世論の動きが反映されたようだ」と説明した。 　共に民主党執行部や議員の間からは先日も「尹錫悦は死刑宣告を受けるだろう」「銃で撃たれても逮捕しろ」などと公捜処や尹大統領の捜査を指揮するかのような言動が相次いでおり、これも中道層の反感を買ったとの見方もある。政治コンサルティング会社「ミン」のパク・ソンミン代表は「共に民主党が無所不爲（何もできないことはない）の力を発揮したため政局がこんな状況になった。そのため共に民主党は政党として大きな責任がある」「2017年の朴槿恵元大統領弾劾政局当時とは違い、今は中道層や無党派層が共に民主党を代案政党とは考えていないようだ」と指摘した。 　尹大統領が公捜処の召喚や逮捕状執行に応じないことも、これら一連の流れを意識したとの見方もある。しかし「議題と戦略グループ：ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「世論調査の過程で保守層の回答者がオーバーサンプリングされた可能性もあるので、国民の力支持率上昇が中道層や無党派層からの支持につながるとは断言できない」と慎重な見方を示している。 キム・ジョンファン記者