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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。5月16日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「『情報流通プラットフォーム対処法』成立」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆8年連続で5,000件を超える「誹謗中傷投稿」への相談

インターネット上の中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める改正プロバイダー責任制限法が5月10日（金）、参院本会議で可決・成立しました。SNSを運営する大手事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付けます。改正を機に、法律の内容に沿って法律名も「情報流通プラットフォーム対処法」に変わります。 ユージ：塚越さん、5月15日（水）にはプロ野球の複数選手にSNSで誹謗中傷があり、日本プロ野球選手会が発信者情報の開示請求をおこなったというニュースがありました。誹謗中傷への対応について現状はどうなっていますか？ 塚越：インターネット、とりわけSNSでの誹謗中傷は大きな社会問題です。特に2020年、プロレスラーの木村花さんが、SNSで中傷された後に亡くなった事件を契機に法改正が進み、2022年7月には刑法が改正され、侮辱罪が厳罰化されました。同じく2022年10月には「改正プロバイダー責任制限法」も施行されて、中傷した発信者を特定する手続きが簡単になりました。 一方、総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談件数は、2022年で5,745件と8年連続で5,000件を超える状況が続いています。2014年までは、3,400件だったものが2015年になって一気に5,000件台になっています。相談件数のおよそ8割は個人からのもので、（私が教えている）大学の学生のなかにもちょっとしたSNSの投稿で誹謗中傷が寄せられたといった経験のある人はそれなりにいます。