現行の健康保険証が原則廃止されマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切りました。 こうしたなか、医療団体などが現行の保険証の存続を求める要望書を６月１９日に岩手県に提出しました。 政府は２０２３年１２月に現行の健康保険証を原則廃止し「マイナ保険証」に一本化することを閣議決定しました。 ２０２４年１２月からの移行を前に１９日は県保健医協会の関係者など５人が県庁を訪れ、現行の健康保険証の存続を求める要望書を手渡しました。 要望では障がい者や認知症の高齢者などはマイナンバーカードの手続きや管理が一人ではできず、保険証が廃止となれば保険診療が受けられないおそれがあると訴えています。 また高齢者施設などを対象にアンケートを行った結果、８割近くの施設が「利用者のマイナンバーカードを管理できない」と回答しています。 県保険医協会　小山田榮二会長 「誰でも医療にかかりやすくなる保険証を構築してほしい」 県は要望書をもとに市町村から状況を聞いたりして今後の対応を検討する方針です。