「経営者保証」 75％の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も
「経営者保証に関するアンケート」調査
資金調達時の経営者（個人）保証について、「外したい」と回答した企業が75.5％にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念して経営者保証を外すことに慎重な企業も多い。政府は経営保証に依存しない融資慣行の確立を目指すが、長い年月で醸成された経営者保証の岩盤は厚いようだ。 政府は2022年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表した。2024年3月には「事業者選択型経営者保証非提供制度」を創設、安易に個人保証を取ることを抑制し、企業と保証人が納得感ある融資を目指している。今回の調査で、脱「経営者保証」への方向性は企業ニーズに合致していることが示された。一方で、設備資産のリースや商取引で経営者保証を求められることが多い業種を中心に、「経営者保証の提供に躊躇はない」との声も根強い。長年続いた経営者保証からの脱却は、融資慣行のみをターゲットにしては推進しにくい面もある。 また、金額が高額になりやすいリースや売掛取引では、信用創造に高度な判断が求められ、営業戦略の肝にもなる。政府が進める脱「経営者保証」への取り組みは、課題もあるが、新たな商取引への応用では検討に値しそうだ。 ※本調査は4月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答3,761社を集計分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q1.資金調達の際の「信用保証」について伺います。貴社では、信用保証における経営者保証（個人保証）について、どのようにお考えですか？（択一回答）
◇「提供に躊躇はない」が24.4％ 「保証料率の上乗せがゼロであれば外したい」が35.6％（3,158社中、1,125社）で、最多だった。また、「0.5％以上の保証料率の上乗せであっても外したい」も17.6％（558社）あった。 一方で、「経営者保証の提供に躊躇はない」も24.4％（771社）に達した。 「経営者保証の提供に躊躇はない」と回答した企業は、業種別（全企業、業種中分類、回答母数10以上）では、「広告業」が41.1％（17社中、7社）で最も高かった。 以下、「自動車整備業」の39.1％（23社中、9社）、「建築材料,鉱物・金属材料等卸売業」の37.9％（187社中、71社）と続く。
