再実地検査1％未満、体制不十分 法令違反で技能実習機構
来日した外国人技能実習生を保護する外国人技能実習機構が、業務を開始した2017～21年度の5年間で法令違反などを確認した実習先や監理団体に行った改善勧告・指導は少なくとも2万8600件以上で、このうち、その後の状況を職員が現地で把握する「再実地検査」に乗り出したのは1％未満の284件にとどまったことが29日、共同通信の情報公開請求で判明した。 機構は、残りについて「文書報告で状況を把握している」と説明するが、実習生への賃金未払いや暴力といった人権侵害は後を絶たない。失踪も相次ぎ、制度の適正運用や法令順守のために導入された検査体制が、十分に機能していない可能性をうかがわせる。 機構は、帳簿など関係書類の調査や実習生への聞き取りから、実習が適正に行われているかどうかを把握するため、実習先に3年に1回、監理団体には1年に1回、職員を派遣する「実地検査」を実施。20年度時点で対象となる実習先の事業者は約6万7千、監理団体は約3300に上る。
