オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーが、先に買収した米ルイジアナ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ルイジアナＬＮＧ」について、全国紙オーストラリアンは、日本企業が一部権益の取得に向け最有力候補に浮上しているほか、海外では東京ガスが協議に入ったとの報道があると伝えた。 　ウッドサイドは７月に米ＬＮＧ開発会社テルリアンと同社のドリフトウッド・プロジェクトを12億米ドル（約1,840億円）で買収し、その後同プロジェクトを「ルイジアナＬＮＧプロジェクト」に改名した。ウッドサイドは同プロジェクト権益の最大50％の売却先を模索している。 　同ＬＮＧ生産施設の年間輸出能力は、2,760万トンとされ、同社のオーストラリアのプロジェクトの生産高の３倍に相当する。 　潜在候補には日本企業のほか、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコや米インフラ投資ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）など複数社が挙げられている。 　オーストラリアンは、併せて西オーストラリア州スカボロー・ガス田の権益にも関心を示している買収候補もあると指摘。取引額はルイジアナＬＮＧ株20％で約５億豪ドル（約507億円）、スカボロー株10％で約10億豪ドルに上るとみている。 　スカボロー・ガス田開発プロジェクトは2026年の稼働に向け急速に開発を進めており、現在73％が完成した段階だという。今年初めに環境保護団体が開発差し止めの訴えを取り下げたことで、規制当局の最終的な承認を獲得していた。 　同プロジェクトは、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）が15.1％、双日と住友商事が折半出資するＬＮＧ事業者エルエヌジージャパンが10％の権益をそれぞれ保有している。