自民、所得減税4万円で不満残す 政調一任、11月2日に閣議決定
自民党は31日の政調全体会議で、岸田文雄首相が指示した所得税と住民税の1人計4万円減税方針を含む経済対策について議論した。出席者から「地元で評判が悪い」と異論が出たが、萩生田光一政調会長が最終的に一任を取り 付けた。11月2日の政府による閣議決定を控え、与党内に不満を残す結果となった。 会議は1時間半を超え、議員延べ48人が発言。首相が掲げた減税方針に意見が集中し「給付に変更すべきだ」「国民に評価されていない」などと厳しい声が多数を占めた。「国民に理解されていない」と政府に丁寧な説明を促す発言も上がった。 萩生田氏は「政府を支えたい」と大筋容認する方向で理解を求め、了承された。
