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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。3月13日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「日産自動車の下請法違反 中小企業の賃上げへの影響は？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆日産自動車が下請法違反 長年続いてきた「下請けいじめ」

公正取引委員会は3月7日（木）に、日産自動車が下請けの部品メーカー30社余りに対し、納入するときに支払う代金を合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが、下請法に違反するとして、再発防止などを求める勧告を出しました。 吉田：塚越さん、この下請法違反について教えてください。 塚越：公正取引委員会によると、日産は2021年1月～2023年4月の間で、タイヤホイールやエアコンといった部品を作る全国36の下請け業者に納入代金を支払う際に、発注時に決めた金額から支払いを3～5％減額していました。 この減額分は「割戻金」や「一時金」といった名前にして、日産側が決定していました。36の下請け業者のうち、6社の減額分は1億円を超えていて、中にはおよそ11億円も減らされた業者もいたということです。 日産は、日産本体の収益向上が目的でこうしたことをおこなっており、前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定するだけでなく、社員ごとの目標達成状況もチェックしていました。 つまり、違法な減額を最初から組織ぐるみでおこなっていたことになります。下請け業者は、「それはありえない」と減額要求を断ると圧力をかけられた業者もあったとのことです。また、強く出ると取引が打ち切られる可能性もあり、減額は拒めない状況でした。 同時に、日産の担当者は「長年続いてきた手法で、違法性の認識はなかった」と述べています。これは、違法な減額が習慣化＝当たり前になってしまっていたということが読み取れます。今回のおよそ30億円の違法な減額は、1956年に下請法が施行されて以来、認定額としては最高とのことです。 日産は違反を認めて、今年1月末に各業者に減額分を全額支払いました。ただ、違法と認定されたのは2年程度ですが、同様の行為は遅くとも1990年代から続いていたとみられているので、こうした違法行為が常態化していたことがうかがえます。