今後の対応について

　今後の対応についてご説明申し上げます。トール社を今後どうするのか、まず戦略面ですが、当初、買収価格こそ高かったという問題はございましたが、海外展開も展望するという戦略方針はいささかも変わっておりません。今般の減損措置ののち、トール社を引き続きグローバル展開のための中核と位置付け、早急に業績を回復し、グループの企業価値向上に資するよう経営改善策を実行していくとともに、将来的なM&Aについてももちろん価格、タイミングや戦略との整合性を考慮の上、国内外を問わず検討してまいります。 　次にトール社問題への具体的対応、アクションです。トール社をメタボ状態から筋肉質体質への体質改善を目指します。まず第1にトール社の会長、社長はすでに今年1月より刷新済みです。第2に彼らの経営の下、5事業部門、20以上のビジネスユニットを3事業部門、10ビジネスユニットに部門統合いたします。この間、2000人超の人員削減を計画しており、この1月から3月の間にすでに300名の削減を実施済みでございます。 　経営管理面の対応です。日本郵便からの取締役を変更します。従来からの郵便、高橋会長から郵便の小野専務に変更します。小野専務は元米国の弁護士、ゴールドマン・サックスでM&A等、投資銀行業務に従事しており、SMBC日興証券から当社にこの1月からきております。1月でいいんですよね。 男性：1月です。 長門：また郵政持株会社のグリップも強める意図で、日本郵政の市倉専務、今日来ておりますけども、市倉専務もボードに加わる方向で考えております。市倉専務はご案内のとおり主計のプロでございます。また同時に業績報告や戦略策定等の重要なテーマに際しては日本郵便、トール社トップ同士の、横山社長と先方のトップ同士のフェイス・トゥ・フェイスの会議を毎月開催するなど、一層のコミュニケーションの深掘りを図ります。 　郵政持株会社としても、私自身が主催している月に2回のM&A等検討委員会にて、リアルタイムでの問題把握、検討、実行することで日本郵便と一緒になって、いっそうのガバナンス強化にも取り組んでまいります。この1年、売り上げ面のほうでも日本郵便に貢献しておりまして、先般、イオンさんのタスマニアビーフ、トールを使っていただくという発表をさせていただきましたけれども、その他の企業とも日本郵便、日本郵政のほうの紹介で、いくつかトール社に変えていただいて売り上げを、限界的ではありますけども、増やしていただいたりしておりまして、売り上げ貢献にも今、いろいろ努力をしてる最中でございます。トールの今後でございますけどとりわけアジア、中国、米国案件にも深掘りしてまいりたいと思っております。