(写真:WWDJAPAN)

アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。最近、耳にする機会が増えた「リテールメディア」という言葉。新しいビジネスモデルとして取り組む企業が増えているが、実は日本とアメリカでは使われ方が異なる部分があるという。アマゾンやウォルマートの事例を交えてリポートする。 【画像】リテールメディア　日本と米国でこんなに違う【鈴木敏仁USリポート】

日本の小売業界でもリテールメディアについてのニュースが取り上げられることが多くなって、目にしたことがある読者も多いことだろう。

日本の業界メディアがこのリテールメディアを俎上に上げる場合、ほとんどは店頭のデジタル端末関連か、または小売企業が持つID-POSデータを利用してブランドメーカーがSNSに広告を打つといったデータ利用の話題である。前者はインストアプロモーション、後者はロイヤルティーマーケティングの事例で、実を言うとアメリカで話題になっているリテールメディアとは異なっている。

何が違うのか。アメリカはデジタル広告が主体なのである。

アマゾンに触発されて始まった

そもそもアメリカのリアル小売企業がリテールメディアに積極的に進出したのは、アマゾンが売り上げを大きく伸ばし始めたからである。

同社は類似の事業をグルーピングしてそれぞれの売上高を決算書で公開している。“広告サービス”としてくくられているセグメントの一般呼称がリテールメディアで、昨年度の売上高は469億ドルに達している。150円換算で7兆円、日本最大手の広告代理店の年商を軽々と上回っている。

この事業を独立セグメントとして記載を始めたのが2019年だ。ジェフ・ベゾスが会員制のアマゾンプライムやAWSといった大きく育った事業に次ぐ柱を探していると言っていたのがその数年前で、その柱として認知したので独立セグメントとして切り離したのだろう。

一方のウォルマートのダグ・マクミロンCEOがリテールメディアについて公的に発言したのが18年で、この年から本腰を入れ始めている。急成長しているアマゾンのリテールメディアに触発されてウォルマートが開始し、後を追うように他の大手小売企業が参入していったという経緯がある。