初の臨時情報発令を受け、警戒態勢を強める広島県危機管理課の職員たち

　南海トラフ地震の初の臨時情報発表を受け、広島、山口両県は8日、庁内で情報収集を進めるなど警戒を強めた。両県は南海トラフ地震による死者を最大で計約1万5千人と想定。今後1週間は注意を要するため、各市町と連携し、住民に備えを呼びかけていく。 【写真】情報収集を進める広島県危機管理課職員たち 　広島県が2013年度にまとめた被害想定は福山市などで最大震度6強の揺れと、江田島市で最高1・9メートルの津波を見込む。死者は 1万4759人で、うち9割を津波による被害が占めると推計している。 　最高1・5メートルの津波が想定される広島市では、臨時情報発表を受けて24時間態勢で警戒する職員を増員。市の防災情報メールなどで地震発生に備えて、避難場所や家族との連絡手段の確認をしておくよう呼びかけた。 　山口県は13年度にまとめた被害想定で柳井市で最高2・2メートルの津波を見込み、死者は最大614人に達するとする。県は県庁で連絡会議を開き、警戒を強めることを確認した。