米ニューヨーク連邦準備銀行は１３日公表した報告書で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は銀行へ迅速に流動性を供給する方法を再考する必要があるとの見方を示した。写真はワシントンのＦＲＢ。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター／Sarah Silbiger）

Michael S. Derby [１３日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行は１３日公表した報告書で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は銀行へ迅速に流動性を供給する方法を再考する必要があるとの見方を示した。 報告書はニューヨーク連銀のエコノミスト、オリビエ・アルマンティエール氏とチャールズ・ホルト氏が執筆。ＦＲＢは長年、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）を通じた貸出制度の改革に取り組んでいるにもかかわらず、割引窓口の利用を「汚名とみなす風潮が市場関係者の間に明らかに深く根付いており、そうした状況を変えるのは不可能かもしれない」と指摘。割引窓口の利用を無料にするといった極端な改革でさえ、「汚名の解消には十分ではないかもしれない」とした。 割引窓口を通じた貸出制度は歴史的には緊急資金提供の資金源と考えられてきたが、ＦＲＢは割引窓口の魅力を高めるため利用条件を変更するとともに、銀行の流動性が低下した際にこの制度を利用するよう銀行の奨励してきた。 だが実際にはこうした改革は、資金繰りが極端に逼迫した場合を除いては、利用を促す効果はほとんどなかった。 ２０２３年春に銀行数行の経営が悪化した際、割引窓口の利用は一時的に急増したが、流動性供給の大半を占めたのはＦＲＢのバンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）だった。 ＢＴＦＰを通じた新規の貸し出しは現在、停止されているが、ニューヨーク連銀の報告書は、ＢＴＦＰのような制度が将来に必要になるかもしれないと指摘した。