中四国地方で今秋に控える公演について協議する土屋代表（左から2人目）

　演劇や音楽の地方公演に、ドライバーの残業規制に伴う「2024年問題」が影を落としている。東京を本拠とする劇団や歌手が、舞台の大道具などを運ぶ人材を確保するのが難しくなり、地方公演を敬遠する事態が起きつつある。人手不足に起因する物流の停滞が、芸能や文化の業界にも影響している。 【一覧】全国の地域別トラック運送能力 　「確実に地方公演のハードルは高くなった」。中国地方など各地でミュージカルを公演するオールスタッフ（東京）の土屋友紀子代表は明かす。 　大道具の積み込みや荷下ろしは「詳細な設計図に沿って一軒家を建てる」ような特殊な業務で、専門の運送会社にしか頼めない。しかし残業規制の影響で、運送会社の人繰りがままならなくなっているという。 　出演者やスタッフたち約5万2千人が加入する日本芸能従事者協会（東京）などによると、遠方へ出向いて公演する際に搬出入の日数を増やすケースが出ている。搬出入だけの「空き日」が増えると出演者やスタッフの宿泊代などが増え、劇団や制作会社の経営を圧迫する。 　オールスタッフの場合、空き日の負担増は1日につき数十万円。土屋代表は「このままでは舞台芸術が大都市圏だけのものとなりかねない」と危機感をあらわにする。 　協会が昨年6～12月に24年問題について業界関係者へ聞いたアンケートでも、105人中48人が「地方公演やロケに支障が出る」と答えた。ことし6月に協会が国会内で開いた集会では、運送業界関係者が国会議員や文化庁の職員たちに残業規制に伴う混乱を訴えた。 　協会の森崎めぐみ代表理事はドライバーの取り合いを避けるため、公演の千秋楽をずらすなど業界内での対策を進めるべきだと考える。その上で「地方での公演やロケは各地の活性化につながる。自治体も支援策を考えてほしい」と求めている。

　＜ドライバーの残業規制＞働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制で、4月1日から建設業や医師などとともに導入された。違反した企業や労務担当者には懲役や罰金を科す。過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し、物流が滞るとの懸念も強い。