２７日の東京外国為替市場の円相場は前日の海外市場の円安・ドル高基調を引き継ぎ、一時、１ドル＝１６０円７３銭をつけた。市場では米国の好景気を背景に、米金利が当面は高止まりするとの見方が強く、日米の金利差の開きが意識されている。政府・日本銀行が再び円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るとの観測もあるが、円安の流れを変える手段は限られている。（佐藤寛之、遠藤雅、鞍馬進之介）

米金利先高観

１ドル＝１６０円台後半を示す為替ボード（２７日、東京都港区の外為どっとコムで）＝大石健登撮影

　１ドル＝１６０円台をつけたのは、２６日夜の海外市場での取引だった。同日午後５時に大方の取引を終えた東京市場では、１５９円台で売り買いが交錯した。しかし、取引の場がロンドン市場に移った午後６時半過ぎに「心理的節目」とされる１６０円を突破すると、円安の進行が加速した。

　その後に取引が始まったニューヨーク市場も流れを引き継ぎ、一時は１９８６年１２月以来、約３８年ぶりとなる１６０円８８銭まで下落。１６１円台が目前に迫った。

　円安進行に弾みがついたきっかけの一つが、２５日にロンドンであった講演での米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のミシェル・ボウマン理事の発言だ。ボウマン氏は「インフレ（物価上昇）沈静化が止まったり、逆方向に動いたりすれば、利上げをためらわない」と述べ、米金利の先高観が広がった。

資金「限界ない」

　日米の金利差が開いたままになれば、投資家が運用に有利なドルを買って円を売る動きは止められず、政府・日銀に残された対策は少ない。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入があったとみられる４月２９日は、１ドル＝１６０円台まで円安が進んだタイミングで、海外市場で介入が実施されたとみられる。５月２日にあったとみられる再介入を含め、約９・８兆円分の資金が投じられたが、２か月もたたずに「介入効果」は消え、円安水準は更新された。

　円買い・ドル売り介入の原資となる外貨準備高は、５月末時点で２００兆円近い。財務省で通貨政策を担う神田真人財務官は、「介入資金は、（外貨準備だけではなく）限界はないという認識だ。２４時間体制で必要な時には対応する」と強調するが、介入の効果が持続するかは不透明だ。