JAあまみ通常総代会であいさつする窪田博州代表理事組合長（26日、奄美川商ホール）

　JAあまみ（窪田博州＝ひろかず＝代表理事組合長、正組合員8916人、准組合員8712人）の第18回通常総代会が26日、奄美市名瀬の奄美川商ホール（奄美文化センター）であった。2023年度事業報告及び剰余金処分案を承認、24年度事業計画及び関連事項を決定した。窪田会長は「農家は、飼料や肥料などの国際相場の高止まりで厳しい状況にある。生産資材の確保に向け一層努力していく」と決意を述べた。 　総代数500人のうち本人11人、代理5人、書面416人が出席。23年度は、事業利益1億6406万5千円（前年度比7207万9千円減）、経常利益2億963万8千円（同8105万3千円減）、当期剰余金1億4025万6千円（同5325万減）となった。 　自己資本比率は14・27％（前年度末実績13・74％）と0・53?増、不良債権比率は4・38％（同3・84％）だった。 　当期未処分剰余金2億4054万4千円のうち剰余金処分額は1億8716万1千円、5338万3千円を次期へ繰り越した。経営安定対策積立金、地域農業振興積立金、現損損失積立金を創設、1億1000万円を積み立てた。 　販売事業のサトウキビは、天候の影響で生育が悪く、製糖工場の機械障害も重なり収量は前年比約91％の約34万㌧だった。畜産は、子牛の出荷頭数は増加したものの単価は軟調、取扱額は前年比約87％の約82億円だった。野菜は、天候の影響で作業遅れが生じたものの単価高となり、全体の取扱金額は前年より約2億円増の37億円。 　24年度事業計画の基本方針では、「職員数の減少」「信用事業の収益低下」による経営環境の厳しさがあると分析、中期3か年計画の最終年度として、農業生産コストの低減に取り組むとともに信用事業の収益の確保に取り組むとしている。 　瀬戸内町瀬相のきび酢事業は、経営収支の回復が見込めないことから、瀬戸内町（公社）への譲渡を協議する。