今回の衆院解散を、石破茂首相は「日本創生解散」と名付けた。自民党の衆院選公約にも「地方こそ主役」とし地方創生を重点項目に掲げ、交付金倍増を示す。 　初代の地方創生担当相だっただけに、数少ない石破カラーの政策として目を引く。 　ただ、「町おこしの延長ではなく、日本の社会の在り方を大きく変える」と強調するものの、具体性に欠ける。 　政権は先の閣議で創生本部を設置した。今後10年間の基本構想を策定するというが、額の倍増ありきでは、地方へのばらまきとも映ろう。 　10年間の成果に乏しい地方創生の反省を踏まえた上で、何を変えるのかを明確にすべきだ。 　2014年、翌年に控えた統一地方選対策として、当時の安倍晋三政権が打ち出したのが「地方創生」である。民主党政権が進めた「地域主権」に対抗する意味合いも強かった。 　人口減少と東京一極集中の是正に取り組むとして、自治体にも数値目標を入れた戦略を求め、政府の交付金獲得を促した。ふるさと納税も拡充した。 　だが、自治体間で人口と税金の奪い合いを招き、逆に地方を疲弊させた面は否めない。 　日本の総人口（外国人を含む1月時点）は前年を53万人超下回り、過去最大の減少となった。東京のみが微増し、京都府は約2万人減、滋賀県も約6700人減った。地方の縮小と首都集中は加速している。 　共同通信が今夏行ったアンケートでは、自治体の約7割が地方創生の成果を「不十分」と回答している。 　地方の自主、自律をどう高めるかが問われよう。 　立憲民主党は公約で、権限や財源を自治体に移譲する地方分権の推進を掲げる。柱は地域主権の目玉で、自治体が自由に使える「一括交付金」の復活だ。 　中央集権の強化だとして批判される中、岸田文雄前政権が法改正で決めた国の指示権拡大の廃止も目指す。 　日本維新の会も「多極型の日本」へ統治機構改革を訴え、道州制への移行などを盛り込む。 　積年の少子高齢化の帰結として進む人口減は、社会の成熟と不可分であり、その維持さえ容易ではない。 　少子化対策に加え、地方では賃金を含め労働環境の男女格差を解消し、女性が働きやすく、活躍できる職場を創出することが肝要だ。こうした取り組みで人口減のペースを鈍化させると同時に、国が真剣に検討すべきは、確実に迫る「縮小社会」を前提とした適応策である。 　すでに都市部でも人手不足は顕在化しており、過疎地ではインフラや住民サービスの維持が困難になり始めている。 　各党は、近未来を見据えた社会像を示してほしい。