EU、米巨大IT3社を調査 自社優遇禁止違反の疑い
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は25日、巨大IT企業に自社サービス優遇を禁じた「デジタル市場法（DMA）」違反の疑いで、グーグルの親会社アルファベットとアップル、メタ（旧フェイスブック）の米大手3社の調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式調査は初めて。 【写真】アップルのビジョン・プロ 価格は3499ドル（約51万円）
支配的な地位を利用して寡占を進めようとしているとして、巨大ITへの規制は米国や日本でも強まっている。 EUは今回、DMA適用に先立って各社が取った対応は不十分の疑いがあるとしており、アルファベットとアップルについてはアプリ市場外のアプリに消費者を誘導することを制限している疑いがあるなどと指摘。またグーグル検索の自社サービスの表示を巡り競合他社のサービスが公正に扱われない恐れがあるとした。 メタについては、利用者の同意なくデータを収集して関心に沿ったものを表示する「ターゲティング（追跡型）広告」を禁ずるDMAに従い広告非表示の有料サービスを始めたが、欧州委は広告表示か有料かの2択しかない対応を問題視した。
