Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

静岡市は個人住民税の「定額減税」で算定ミスがあり、納税者 計146人について、増額や減額など修正する対応を行ったことを明らかにしました。 静岡市の発表によりますと、算定ミスがあったのは「定額減税」のうち個人住民税からの控除額で、制度上、定額減税の対象でない国外居住者を含めて算定し、5月と6月に送付した「税額通知書」と「納税通知書」で誤った額を通知していました。また、これに伴う「調整給付金」確認書の「調整給付金支給用定額」も誤記載されていたということです。 この算定ミスにより、修正後に個人住民税が増額となる人が15人、同じく個人住民税が増額、調整給付金が減額となる人が115人、また調整給付金が減額となる人が16人で、計146人の「定額減税額」に修正が生じたということです。 この算定ミスについては、7月末に市民から問い合わせがあったのをきっかけに行った内部調査の結果判明したもので、原因について、市では、データ抽出の際の職員の確認不足だったと説明しています。 市では、これまでに、算定ミスのあった納税者への調整給付金の給付はなかったと説明していて、修正対象者には8月8日におわび文を発送するとともに、正しく算定し直し、8月下旬にかけ、減税手続きの新たな書面を発送することにしています。