ウクライナ、ロシアの核早期警戒システムを攻撃　西側の兵器提供に派兵論も消えず　ロシア、核使用の可能性を繰り返し警告

　2年以上続いているウクライナ戦争が大国間の衝突に拡大する可能性があるという懸念が、最近強まっている。米国を含む西側がウクライナに提供した兵器でロシア本土への攻撃を許容する動きを示し、ロシアは核兵器の使用の可能性の言及を続け、強く反発している。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」（SPIEF）の開幕を控え、主要な外国通信社の関係者と面会した場で、西側が提供する兵器でウクライナがロシア本土を攻撃する動きについて、「彼らがわが領土への攻撃を開始し、問題を起こすためにそれらの兵器を戦闘地域に届けるのが可能だと考えるのであれば、われわれが相手国の敏感な施設への攻撃開始に使いうる同種の兵器を、世界の一部地域に供給する権利がないという理由は何なのか」と述べた。ウクライナにミサイルなどを提供する西側を攻撃できる兵器を、新たに配備することが可能だと示唆したのだ。プーチン大統領はこの日、通常兵器で攻撃を受けても存立危機の状況だと判断されれば核兵器で相手を攻撃することができるロシアの核政策に言及し、改めて核で脅した。 　プーチン大統領の西側に対する批判と脅しは、2022年2月末のウクライナ侵攻から続いていたが、最近は両者の直接衝突の危険が高まり、懸念も強まっている。 　ウクライナは先月22日、ロシア東南部のクラスノダール地域のアルマビル基地、そして同月26日にはウクライナ国境から1770キロメートル離れたロシアとカザフスタン国境地域のオレンブルクのオルスク基地にあるロシアの核早期警戒システムをドローン（無人機）などで攻撃した。この基地には西側の核兵器発射を探知するレーダーがある。 　この事実を認知した米国は、ウクライナのロシア核早期警戒システムへの攻撃がロシアを過度に刺激する可能性があるという懸念を、ウクライナに伝えた。米国ワシントン・ポスト紙が先月29日に報じた。 　シンクタンク「シルベラード・ポリシー・アクセラレーター」のドミトリ・アルペロビッチ安全保障アナリストは同紙で、「ウクライナの攻撃を西側が指導したという誤った確信をロシアが持つ可能性がある」とし、「ロシアの核抑止施設に対するウクライナの攻撃は、西側との危険な状況激化を引き起こす潜在力がある」と懸念を示した。 　ロシアは、自国の核早期警戒システムに対する攻撃を核報復攻撃の根拠とすることも可能だ。 　ウクライナの攻撃を受ける前日の先月21日、ロシア国防省は南部軍管区で戦術核兵器使用の演習を始めたと発表した。ロシアが戦術核兵器の訓練を行った南部軍管区には、ウクライナが攻撃したロシアの核早期警戒システムの基地もある。 　当時ロシア国防省は、戦術核兵器の訓練実施を表明した声明で、今回の演習は「ロシア連邦に対する特定の西側の官僚たちの挑発的な声明と脅しに対応」したものだと主張した。 　この声明は、フランス軍をウクライナに派遣することも可能だとする意思を表明したフランスのエマニュエル・マクロン大統領を狙ったものだ。マクロン大統領は先月2日に発行された週刊誌「エコノミスト」の会見で、「ロシアが最前線を突破し、ウクライナが要請するならば、われわれは当然、自らこの質問を投げかけなければならない」として、フランス軍派遣の可能性を示した。マクロン大統領は今年初めから、西側の兵器を利用したウクライナのロシア領土への攻撃と西側諸国の軍派遣の可能性について言及してきた。 　先月30日には米国のジョー・バイデン大統領が、米国が提供した兵器をウクライナ軍がロシア領土への攻撃に限定して使用することを容認した。ロシア軍が最近激しい攻勢をかけているウクライナ北東部のハルキウ地域での反撃に限定する、という条件が付いたが、米国の官僚たちは攻撃範囲の拡大は時間の問題だと指摘している。 　ロシアの反発も強まっている。ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は先月末、「ウクライナが使う長距離ミサイル攻撃はすべてNATOの軍事要員によって直接統制されており、われわれを狙った参戦」だとし、「開戦理由とみなすことができる」と警告した。 チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )