申請しないともらえない!【65歳以上のシニア向け】給付金・助成金8選「暮らし・就職・介護」の3つの分野に分けてチェック!
日本にはさまざまな給付金や補助金などの制度があり、上手に活用すると経済的な負担を軽くすることが可能です。 ◆【一覧表】65歳以上のシニア向け「給付金・助成金」をチェック! 2024年9月からは年金生活者給付金の通知が始まり、話題を集めています。 他にもシニアの方を支える給付金制度は複数あります。 今回は暮らし・就職・介護の3つの分野で、シニア向けの給付金や助成制度を紹介します。 シニアの方はもちろん、高齢の親がいる現役世代の方も、ぜひチェックしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
一覧表:申請しないともらえない!【シニア向け】給付金・助成金8選
本記事では、申請しないともらえない「シニア向け」の給付金・助成金として、下記一覧表にあるものをご紹介していきます。 ●暮らし ・年金生活者支援給付金 ・補聴器購入の助成制度 ●就職 ・高年齢雇用継続給付金 ・高年齢再就職給付金 ●介護 ・高齢者住宅改修費用助成制度 ・特定入所者介護サービス費 ・高額介護サービス費 ・高額医療・高額介護合算療養費制度
「暮らし」に関する給付金・助成制度
「暮らし」に関する給付金・助成制度として、「年金生活者支援給付金」と「補聴器購入の助成制度」をご紹介します。 ●年金生活者支援給付金 「年金生活者支援給付金」は、年金生活をしていて、所得の低い方の生活を支えることを目的とした給付金です。 「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受給している方で、所得が基準以下の方に対し、年金に上乗せする形で給付されます。 年金生活者支援給付金の金額は、月額5310円(2024年度)が給付基準額となります。老齢年金については、基準額を基本に、保険料納付期間や免除期間に応じて計算されます。 ●補聴器購入の助成制度 「補聴器購入の助成制度」は、国が認定した補聴器の購入費用の一部を助成する制度です。 市区町村が主導している制度で、名称は自治体によって異なります。 たとえば東京都目黒区では「高齢者補聴器購入費助成費事業」です。 満65歳以上で住民税非課税世帯など、条件を満たした方が補聴器を購入する際に5万円を上限に助成しています。