中国遼寧省トップの※鵬（※赤にオオザト）・共産党委員会書記（右）と会談する富山県の新田八朗知事＝１５日、瀋陽市（富山県提供）

　【北京時事】日中間で地方の交流が盛り上がっている。 　台湾問題や輸出規制の強化を巡る外交関係の緊張を背景に、政府要人や国会議員の往来はほぼ止まっているものの、地方トップらの相互訪問件数は急増。コロナ禍で両国ともに経済が打撃を受ける中、投資の呼び込みや経済関係の強化を呼び掛ける動きが目立つ。 【図解】日中の主な懸案 　中国に駐在する都道府県関係者によると、2023年度に中国を訪れた日本の知事や市町村長は約60人だった。訪中者数は同年7月ごろから目立ち始めたといい、「今年度も好調に推移する見通し」。中国の地方政府代表団が訪日するケースも昨年以降、急増している。 　「（中国）東北部は今後の発展が期待されているので、その勢いをぜひ取り込みたい」。富山県の新田八朗知事は交流を続ける遼寧省訪問を前に、北京市内で時事通信のインタビューに応じ、こう力を込めた。中国へは昨年以来、福井県の杉本達治知事や沖縄県の玉城デニー知事らも訪問している。 　もっとも、景気の冷え込みに直面する中国の地方政府にとって、海外からの投資拡大は日本以上に重要な課題だ。高い経済成長の達成は、地方トップが中央から評価を受ける際の重要な基準になるとされているためだ。 　4月下旬には遼寧省トップの※鵬（※赤にオオザト）・共産党委員会書記が富山県や北海道を訪ね、経済の連携強化を要望。上海市の経済代表団なども訪日した。