公取委、アマゾンの出品者にアンケート実施 値下げ強要疑いの問題で
ネット通販大手アマゾンジャパンが自社サイトへの出品者に事実上の値下げなどを強いた疑いがある問題で、公正取引委員会は27日、出品者に広く情報提供を求めるウェブアンケートを実施すると発表した。 【写真】公正取引委員会 この問題で公取委は同社を26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。 関係者によると、同社は運営するサイトで商品ごとに優先的に表示される出品者の枠「カートボックス」の選定条件として、出品者に他の通販サイトより「競争力のある価格設定」を求めて事実上の値下げを求めたり、自社が提供する物流サービスの利用を強いたりした疑いがある。 公取委は、こうした行為が独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たるとみて調査しており、アンケートを通じて出品者から効率的に情報を収集し、実態解明を進めるという。 アンケートは、公取委HPの情報提供窓口を通じて開始し、作成中の専用ページを数週間後から利用するという。 公取委はデジタルプラットフォーム事業者に関する審査では、初期段階で審査実施を公表して情報収集する方針をとっている。この方針の適用は昨年10月のグーグルに次ぎ2件目。 ■デジタル透明化法での初の措置請求 経済産業省は27日、アマゾンジャパンの行為を独禁法違反と認め、公取委に同社への適当な対応を求める「措置請求」を25日付で行ったと発表した。 プラットフォーム事業者に取引条件の開示や苦情対応窓口の整備を求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、措置請求は2021年の法施行以来、初めて。
朝日新聞社