「地方創生」日本が抱える課題と歴代政権の政策
「移住」「雇用」「分権」……
直近の「頑張る地方応援プログラム」「地域自主戦略交付金」などは今後の検証が必要でしょう。しかし、こういった「地方にお金を配る」という政策が人口減少に歯止めをかけることに繋がるのかも考えていく必要があります。 また、お金を配ることが継続的な雇用につながるかということも考えていかなければなりません。箱モノを作っても作ったら終わり。銅像を作ってもそのおカネは製作者にしか渡りません。こういう一品物を作るというのは、継続的な雇用を生み出すのは難しいでしょう。 地域の特徴をいかし、それを継続的な仕事となるように知恵を絞る必要があります。また、多くの自治体で行なっている「定住促進事業」。そして都市圏の一極集中化。これらは言い換えれば、よその自治体から人を引っ張ってくるというもので、事業がうまくいき、自治体の人口が増えても、日本全体にとってはプラマイゼロということになる可能性もあります。 今回の選挙で、自民党は政権公約で自由度が高い自治体向け交付金や「地域商品券」発行の支援などを掲げています。地方創生関連2法が成立した際の、新聞各紙の社説からは、いまの地方が抱える課題が見えてきます。「高齢者を中心とした移住策について議論をもっと深めるべきだ」(産経新聞)、「地方を活性化するカギは地域の中小企業の潜在力を引き出すことにかかっている」(日本経済新聞)、「まず国が力を入れるべきは、地方ができることは地方に委ねる『分権』を進めることだろう」(京都新聞)。新しい政権の地方活性化はどのような政策が展開せれていくのでしょうか。 (ライター:宇城健弘)