岸田総理の「少子化対策」は「異次元」までいっていない テレ東・解説委員が指摘
テレビ東京・解説委員の山川龍雄が2月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。過去最少となった出生数について解説した。
2023年の出生数、過去最少75万人
厚生労働省は2月27日、2023年の出生数が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。外国人を含む値で、日本人だけで見るとさらに少なくなる。出生数は8年連続で減少し、過去最少となった。 飯田）2年ぐらい前に「80万人を割った」と騒がれましたが、さらに減って75万人となりました。
コロナ禍と実質賃金のマイナスが続いた ～この2つの要因が大きい
山川）単年度で5%以上も出生数が減るというのは衝撃的な数字です。1990年代の10年間で出生数が約3%減り、2000年代の10年間では約10%、2010年代の10年間で約20%落ちています。ただし、2023年はたった1年間で5%ですから衝撃的です。 飯田）1年間だけで。 山川）これはまだ推測でしかないのですが、コロナ禍の間は出会いが少なかったので、結婚の数が減った。そこからタイミング的に出産の時期を迎えているので、それが数字としては大きかったのかも知れません。それと、やはり物価ですよね。実質賃金のマイナスが続いていますから、この2つの要因が大きかったのではないかと言われています。 飯田）メールやX（旧Twitter）でも、子育てについてご意見をいただいています。習志野市の“ポムポム”さんから、「いま話題になっている少子化対策としての支援金も現役世代から徴収され、負担が増すことについて疑問です。政府には『少子化対策だから理解してくれ、我慢してくれ』というスタンスではなく、高齢者も含め、タブーなしで社会保障の在り方、税の使い方についても議論して欲しいです。婚外子が少ない日本では、婚姻数と出生数が密接に関係していると言われています。これから結婚を考える若い人たちが『結婚しよう、子どもを持ちたい』と前向きに思えるような社会になって欲しいです」といただきました。確かに、先立つものがなかったら結婚も考えられませんよね。
