（ブルームバーグ）： 米国債が利下げ開始局面でこれほど売り込まれたのは、グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の下で異例のソフトランディング（軟着陸）を実現して以来だ。

米２年国債利回りは、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合以降、34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。利回りは1995年にも同様に上昇したが、当時はグリーンスパン氏を中心とする金融当局がリセッション（景気後退）を招くことなく、景気を落ち着かせることに成功した時期だ。1989年までさかのぼる過去の利下げ局面で、２年債利回りは利下げ開始後１カ月で平均15ｂｐ低下した。

ドイツ銀行の金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は利回り上昇について、景気後退リスクの確率低下を反映している。データはかなり強い内容だ。米連邦準備制度は利下げペースを落とすかもしれない」と認識を示した。

最近の利回り上昇は、底堅い米景気と好調な金融市場を背景にパウエルＦＲＢ議長が積極的に利下げに動く選択肢が制限される状況を物語る。金利スワップ市場でトレーダーが見込む2025年９月までの利下げ幅は128ｂｐと、約１カ月前の195ｂｐから縮小した。

今週は世界的に債券相場が下落し、投資家は米利下げペースの鈍化を織り込みつつある。年初来10月21日までの米国債のトータルリターンはプラス1.7％にとどまり、米財務省短期証券（プラス4.3％）を下回る。

米国債は22日も若干下げ、10年国債利回りは前日の11ｂｐに続き、さらに約１ｂｐ上昇し4.2％前後となった。10年債利回りは、0.5ポイント利下げ決定前のＦＯＭＣ会合初日（９月17日）には15カ月ぶり低水準の3.6％だった。

22日の取引では10年債先物のブロック取引の売りが相次ぐなど、弱気センチメントの継続が示唆された。オプション市場では、11月22日のオプション満期までに10年債利回りが約4.75％まで上昇すると見越した取引も見られた。