1年限りの定額減税・電気代補助は打ち切り…高齢者では年金が重要に。70歳代のおひとりさま「貯蓄100万円未満」が32.5％も。
1年限りの定額減税・電気代補助は打ち切り…激動の6月
この6月はお金に関して大きな変化があります。 ●相次ぐ食品値上げ 帝国データバンクによる定期調査【「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年6月】では、6月の食品値上げが614品目になると発表されました。 円安値上げが全品目の3割まで拡大し、私たちの家計に直撃します。 ●光熱費アップ また、これまで行われていた政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了したことを受け、電気代やガス代などの光熱費がアップします。 例えば月間使用電力量が400kWhの場合、5月の値引き額は720円だったので、この分の支出が高まるでしょう。 ●1年限りの定額減税 一方で6月の給与や年金から、定額減税がスタートします。 最大で所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が減税されるとあって、楽しみにしている方もいるのではないでしょうか。 「4万円均一セール」など、定額減税に絡めた取り組みも行われています。 ただし、「誰もが・一律で・一度に」4万円が減税されるわけではありません。 例えば年金受給者で一度の年金から1万2000円の所得税を源泉徴収されている方の場合、6月支給の年金から1万2000円が減税されます。 6月支給分で減税額の全額が控除できない場合は、8月以降に支給される年金から控除されます。 また、住民税の減税開始は10月からです。 扶養家族がいれば減税額も増えますが、物価上昇をカバーできる効果があると実感できる人ばかりではないでしょう。 1年限りの施策ということもあり、家計のやりくりは継続的に続けていく必要がありそうです。 では、70歳代の年金額はいくらぐらいなのでしょうか。
70歳代の「国民年金と厚生年金」は平均でいくらか
ここからは厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」という資料より、今の70歳代が受給する年金額について「国民年金」と「厚生年金」にわけて紹介します。 なお、資料では厚生年金の金額に国民年金も含まれています。 ●国民年金の平均月額（70歳～79歳） ・70歳:5万7320円 ・71歳:5万7294円 ・72歳:5万7092円 ・73歳:5万6945円 ・74歳:5万6852円 ・75歳:5万6659円 ・76歳:5万6453円 ・77歳:5万6017円 ・78歳:5万5981円 ・79歳:5万5652円 ●厚生年金の平均月額（70歳～79歳） ・70歳:14万1350円 ・71歳:14万212円 ・72歳:14万2013円 ・73歳:14万5203円 ・74歳:14万4865円 ・75歳:14万4523円 ・76歳:14万4407円 ・77歳:14万6518円 ・78歳:14万7166円 ・79歳:14万8877円 国民年金のみであれば、5万円台が月の収入の目安になります。 持ち家か賃貸かでも異なりますが、医療費や介護費等を考えると、厳しいという印象を持つ方が多いのではないでしょうか。 自営業者などは公的年金が少ないため、独自で備えています。 一方、厚生年金という上乗せがあれば14万円台が平均です。ただし、厚生年金は個人差が激しく、実際には10万円未満という方や30万円以上の方などさまざまです。 興味をもたれた方は、ねんきん定期便などで自分自身の年金額を確認してみましょう。
