4年前国会などで問題視された東京高検トップの突然の定年延長。大阪地方裁判所は関連文書を開示しないとした国の処分の大部分を取り消すよう命じました。 政府は2020年、国家公務員法の解釈を変更し、黒川弘務元検事長の定年直前に勤務を延長しました。 黒川元検事長は安倍元首相など政権に近いと言われていました。 この問題について神戸学院大学の上脇博之教授は関連する文書を開示するよう求めましたが、国が不開示を決定したことから、取り消しを求めて裁判を起こしていました。 裁判で国側は検察官の定年延長の検討に関する文書はあるが、黒川元検事長個人のためのものは存在しないなどと主張していました。 大阪地裁は27日の判決で、「解釈変更の理由は黒川元検事長の定年延長しかあり得ない」などと指摘。そのうえで、黒川元検事長の定年延長に関する文書はあったとして、不開示とした処分を取り消すよう命じました。 【神戸学院大学 上脇博之教授】「何のためにこんなことをしたのですか。政府の立場できちんと説明をしてもらわないといけない」 国側は「判決内容を検討し、適切に対処してまいりたい」とコメントしています。