和歌山県の岸本周平知事

和歌山県は、脱炭素やロケットなど、次世代の成長産業を県内で開拓するための指針となる「わかやま成長産業開拓ビジョン」を策定しました。 県では、2023年11月、岸本周平知事を座長に、東京大学先端科学技術センターの杉山正和所長ら専門家による検討会を開き、3月までの3回にわたって議論し、ビジョンを策定しました。 ビジョンでは、ENEOS和歌山製造所での廃油からSAF燃料を再生する事業や、電気自動車用の蓄電池産業、ロケットの部品など宇宙関連産業、木質バイオマスなどを成長産業ととらえ、県内での企業誘致や産業の創出を促進することで、脱炭素社会先進県わかやまを目指すもので、県では、関連産業による投資を2030年頃には1・5兆円を超えるようにする中間目標を設定しています。 岸本知事は「長期総合計画の産業版ととらえて欲しい。将来的には洋上風力発電も視野に入れ、県のあらゆる政策立案の指針にしたい」と話していて、関連する企業への接触をさらに進める方針です。わかやま成長産業開拓ビジョンは、県の成長産業推進課のウェブサイトで公開されています。