モスクワ中心部にあるロシア大統領府「クレムリン」で3日に起きた無人機によるとされる攻撃について、ロシア側はテロ未遂事件として捜査を始めたと発表しました。今回の攻撃をめぐる“説”や、侵攻の今後の展開について、外交・安全保障に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローとともにお伝えします。

■「商用ドローン」使用か　おもちゃ屋でも手に入る？

藤井貴彦アナウンサー 「クレムリンに無人機2機が攻撃をしたということですが、今回の攻撃に使われたドローンはどういったものだと考えていますか？」 笹川平和財団・小原凡司上席フェロー 「すでに『商用ドローン』ということは報道されていますが、降下中の姿勢を見ると固定翼機、羽が横に伸びている機体ではないと思います。機体が水平のまま降下していますから、垂直離着陸ができるような機体、例えば羽が4つ付いたクワッドコプターのような形のものだと思います」 藤井アナウンサー 「私たちも手に入れることができるくらい、一般的なものなのでしょうか？」 小原凡司氏 「はい。商用ドローンは小型のものであれば、もちろんおもちゃ屋にでも売っています。さらに今や、荷物を運ぶためにも少し大型のものも使用されていますから、私たちでも簡単に手に入れることができると思います」 藤井アナウンサー 「映像には『人影が見える』ということです。クレムリンのドームのあたりに2人ほどの人影が映っています。どういった人物だと考えていますか？」 小原凡司氏 「ドローンが飛来していること自体は、ロシアの防空網が探知していたのではないかと思いますから、その方向がクレムリンということになれば、これらが一体どういったものであるのか、そして近づいてきたら、たとえば携帯型の対空ミサイルといった手持ちの兵器で撃墜しようとして近づいていったのではないかと思います」

■“ウクライナに大きなメリット”は疑問

藤井アナウンサー 「ただ、今回の攻撃は『自作自演ではないか』とも言われている中で、一体誰が仕掛けたのでしょうか。まず、ロシア大統領府は『キーウ政権によって実行された』とウクライナによる攻撃を主張しています。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は『我々はプーチンやモスクワを攻撃しない』と関与を否定しています。また、アメリカ政府は『検証できる情報がない。分からない』とした上で、『ロシアには偽旗作戦を行ってきた歴史がある』とも指摘しています。さらに、アメリカの政策研究機関『戦争研究所』は『ロシアがより広範囲の社会的な動員の自作自演の可能性』を指摘しています。これら4つの主張はどれが正しいのか分かりませんが、どう考えますか？」 小原凡司氏 「大別すると、ウクライナが実行したのか、ロシアが実行したのかということになります。今回使われたのが商用ドローンで垂直離着陸が可能なものであるとすると、航続距離は長くないので少なくともウクライナ領内から飛来したということはなさそうだということです。そうすると、ウクライナの特殊部隊がモスクワの近郊なり、内部に入り飛ばした可能性があると思います」 「この攻撃がウクライナにとって大きなメリットがあるのかという疑問があります。映像での爆発の規模を見ると、プーチン大統領の暗殺が目的ではなかったと思いますが、ウクライナが実行したとすると、“反撃ののろし”を上げてプーチン大統領を精神的に追い込む、あるいはその権威を失墜させて国内の権力闘争を激化させることで混乱をもたらす目的があると思います」